2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
近年、水害が多発する中、潜在的に危険な盛土が存在する箇所で同様のリスクが広がっており、早急な対策が求められます。 公明党は、発災後、被災地の声を伺い、提言を取りまとめ、盛土の全国総点検の実施や盛土に関する規制の見直しなど、原因究明と再発防止を全力で進めるよう、政府に対し強く要請をいたしました。
近年、水害が多発する中、潜在的に危険な盛土が存在する箇所で同様のリスクが広がっており、早急な対策が求められます。 公明党は、発災後、被災地の声を伺い、提言を取りまとめ、盛土の全国総点検の実施や盛土に関する規制の見直しなど、原因究明と再発防止を全力で進めるよう、政府に対し強く要請をいたしました。
重症化のリスクほとんど見られないということではあるんですが、ただ、子供が感染すると、家庭内の感染を引き起こし、また学校のクラスターも多発されるという懸念があります。今後、若者というか若年層、この子供たちに対する感染防止対策について大臣どうお考えなのかということが一つです。
多発させる不祥事で逃げるのはやめてほしい。持続化給付金の問題に象徴されるように、特定の事業者に利益が集中しているとの疑念を国民が抱いています。 総理、国会を閉じてはなりません。第一次補正も秋以降になるなら、救える命が救えません。この一事を取ってしても総辞職に値するものです。政治は、国民のものであり、最高の倫理でなくてはなりません。
保育園も、子供たちは言葉を覚えてもらわなきゃいけないので、保育士さんもマスクをせずに仕事をしなきゃいけないということで、クラスターが多発しているということがありますので、やはりこうしたところの優先順位を、クラスターにどうしてもなりやすいところのワクチン接種の優先順位を、是非、専門家の皆さんのところでも議論していただいて引き上げていただいて、自治体ごとにはやっているところはあるんですけれども、国全体で
防犯灯のもっと強力なやつですね、スーパー防犯灯を犯罪の多発地帯に設置するだけで犯罪が減ると。実際に犯罪が起きた場合も、そこにカメラが付いていますから、誰が何をしたというのは記録に残るわけですね。
同時多発複合災害の対応を学びたかったからです。 世界百か国以上が参加し、訓練する資格ですが、日本人は一人もいませんでした。日本も国際的潮流であるオールハザード対応の危機管理体制を取るべきです。先日の予算委員会でも指摘しました。
その概要を見てみますと、北海道内のヒグマ捕獲数は、平成二十五年度から三十年度には約一・五倍、六百三十二頭から九百十八頭、ヒグマによる農業被害額も、二十五年度から三十年度には約二・五倍、九千三百万円から二億二千八百万円に増加、ヒグマの出没は、札幌を始めとする市街地で多発し、離島である利尻島でも見られるなど、近年、人里への出没が多発しており、人身被害や家畜被害も発生していると、一九八九年以降、ヒグマが人
まさに今回、各国がこの航空保安の対策を強化したのは、二〇〇一年九月十一日の米国同時多発テロ、これを受けて航空保安体制を強化したという経緯があります。やはりああいう大きな問題に航空機は使われてしまう、そのリスクがあるんだというのを改めて世界が認識をして、航空保安の重要性というのを再評価しなきゃいけないという動きに、一気にあの事件があって動向が変わったというふうに私は受け止めております。
次に、事故繰越予算の更なる繰越しについてお伺いしたいと思うんですが、令和二年の七月豪雨、そして令和元年の東日本台風を始め、近年では毎年のように河川堤防が決壊し、全国津々浦々、場所、時を選ばず、激甚な被害が多発しています。 私の地元、兵庫県加古川市、高砂市では、十年前の平成二十三年九月に、法華山谷川の氾濫によりまして千六百四十戸の浸水被害がありました。
地震の後、同時多発の火災は公的消防力の能力を超えてしまうという、もう出火直後の規模の小さいときにこそ自主消火対策が重要であるということが考えられるわけでありますが、この阪神・淡路大震災の神戸では、市民の自主消火がうまくできなかった、延焼火災に更につながったと考えられております。崩れた家の下敷きになっている人が多数発生したので、そちらの救助の方を優先をするという、こういう現状でありました。
リチウムイオン電池が原因と見られる発火事故が全国各地で多発していますが、回収時の発火事故の年間件数を教えていただきたいと思います。また、事故の被害状況、被害による負担当事者はどこかを御教示ください。また、一括回収におけるリチウムイオン電池の混入防止策を早急に検討する必要があると考えますが、環境省の御見解を伺います。
昨年の補正予算もこういったことがございましたので、幾ら国会で三月あるいは六月に補正予算が決まっても、結局のところ、九月の議会を経て、振り込まれるのが年末だということが多発いたしましたので、医療機関ではボーナスの支払などのキャッシュフローの確保に大変苦労をしたということが現状でございました。今回のこの緊急包括支援交付金は、六月議会には事務的にも間に合わないと思います。
アメリカでは、二〇〇一年の同時多発テロ以降、それまで民間に任せていた航空保安検査を国の機関である運輸保安庁、国家公務員が担っており、ドイツ、カナダなども国が担っています。 航空会社、空港管理会社の経営状況や経営形態によって保安検査の体制が左右されることがあってはなりません。国の責任を明確にし、保安検査員は国が公務として直接担うべきではないですか。
二〇〇一年九月十一日の米国での同時多発テロを受けて、米国やドイツなどでは、保安検査を始めとする全ての航空保安に関わる仕事は国の責任で行うように変更されました。一方、日本の保安検査は、これまで約款で定められていましたが、今回の改正で航空法に明記されます。今回の改正でどのような点で体制強化につながるのか、具体的な説明を求めます。
我が国において、九・一一の米国同時多発テロ以降、航空保安体制が強化されてきたと理解しておりましたが、保安検査について、検査をめぐる相次ぐトラブルの発生や保安検査員の担い手確保や劣悪な労働環境といった多くの課題が顕在化していると承知しております。航空保安体制の強化のためには、検査機器等の更なる高度化が鍵を握ると考えます。航空セキュリティーの強化に向けどう取り組んでいくのか、お聞きいたします。
具体的には、近年水害が多発しておりますので、対象設備をかさ上げするための架台でございますとか、あるいは感染症対策のためのサーモグラフィー装置などを追加したところでございます。
つい先日も、厚労省の水際対策、一番今重要なところのアプリが、ＯＥＬが不具合が多発した。これで、実は、海外から二万一千人の方を十四日間自宅待機を確認しなきゃいけないうち、何と四割の八千五百人が確認できない、位置情報を提供されていない、返答がないということが私の質疑で明らかになった。
特商法は、消費者トラブルが多発している販売類型を特定して、消費者保護を目的に規制を掛けている法律です。特商法において安易に書面交付を電子化すべきではない、このことは本当は消費者庁が一番よく分かっているはずです。消費生活相談現場を持つ消費者団体からは、もうとんでもない、電子化が可能になったらますます消費者被害が増えると懸念の声が上がっています。
そういう方でしたら、たとえ電子で契約書をもらったとしても、きちんと自分でそれを受け取ることができて、きちんとそれを読むことができて、保存もきちんとできる方だと思いますので、今回のことでいえば、このオンラインの英会話、オンライン完結型であればまあ百歩譲って電子化でもいいのかなと思いますけれども、やはりこの特商法というのはいろんな被害が多発しているところから規制されているというところ、訪問販売とかそういうところでは
お手元に配付した資料、ここに、一番上のこの絵は、これは防衛白書で、まさにブロックⅡＡというものは三百六十度飛んでいくというこの性能、同時多発対応ができるというもの。よって、この真ん中の絵にあるように、仮に搭載艦が沿岸近くであれば、沿岸近くで撃てば三撃目、四撃目に対してブースターの二段、三段の落下問題というのがまた生起する。
二〇〇一年には、内閣府に国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部が設置され、九・一一同時多発テロも受けて、外国人犯罪対策として警察や入管による摘発が増加していきます。 石原都政の下、二〇〇三年には、法務省と東京入管、東京都、警視庁が首都東京における不法滞在外国人対策の強化に関する共同声明を発表し、二〇〇四年から二〇〇八年を不法滞在者五年半減計画の実施期間と位置付けて、取締りを強めました。
二〇〇〇年十一月八日、ＩＴ書面一括法に係る国会審議において、当時の担当大臣は、契約をめぐるトラブルが現に多発している法律、例えばマルチ商法規制の訪問販売法等については、そもそも本法律案にはなじまない、ですから対象としないことにいたしましたと答弁されています。 二〇〇〇年といえば、ＩＴ革命という言葉が流行語大賞にも選ばれた年です。
定員割れとか突然の閉園、保育の質の確保できていないというふうな問題が多発して、設立申請の審査の厳格化求められていると思いますし、立入検査含む日常的な監査必要だというふうに思っています。
今お話ししたように、巨大化する台風や豪雨災害、こういった状況あるいは内水氾濫が多発するような現状を考えると、こうした内水に関する規定というものを一律の基準として取り入れていくような対策が方向性として必要なのではないかというふうに思います。
米国では、二〇〇一年の同時多発テロ以降、それまで民間が担っていた保安検査を国の機関である運輸保安庁、国家公務員が担うようになっています。日本でも、保安検査員の処遇改善、地位向上を図りながら、将来的に保安検査を国が責任を持って実施するよう検討するときだと思います。 以上述べて、討論とします。
大臣に伺いますが、過去に同時多発テロやリーマン・ショックなどに際して、航空事業経営基盤強化の名目で、プログラムとか様々な名前で取り組まれておりますけれども、支援策が行われた際は、徹底した合理化、コスト、人件費削減というものが書き込まれ、またそれが行われ、あの日航の不当解雇問題もいまだ解決をしておりません。こうした問題はもう起きない、起こさないという立場でよろしいでしょうか。